日本人ビジネスマンも知っておきたい好調な台湾経済の経緯

台湾の経済は国家資本と外貨投資により形成された資本主義経済システムを採用しています。しかし徐々に政府の役割は縮小傾向にあり、輸出工業による外貨獲得により世界3位の外貨準備高を達成しました。

太平洋戦争で日本が敗北し、台湾から撤収した後、蒋介石ら国民党の接収などがあり、台湾は危機的な財政状況を迎えました。金融政策で新台湾ドルを発行したり、大陸からの技術移入、アメリカからの資金援助などでその立て直しに成功しました。輸出品の80%が農業物で占められていたのを肥料交換政策によって農業所得を工業資本への転換を図りました。また労働力集中型工業の育成により輸出振興を図った結果、国民生活が安定し、毎年10%の工業成長率を記録しました。

1963年~1972年までの10年間は黄金の10年と呼ばれます。尹仲容、厳家淦等技術官僚による外資導入が決定され、輸出産業振興政策がすすめられた台湾を日米の加工基地とすることに成功し、平均経済成長率が10%を超えていたからです。このころから輸出超過となり、外貨準備高が増加をし始めました。

1997年に発生したアジア通貨危機の際には大きなダメージを受けませんでしたが、2001年からの世界的不況、両岸関係の悪化の際には深刻な影響を受けました。1947年以来ずっとプラス成長を続けていましたが、初めてマイナス成長に転じるほどでした。しかし世界経済が復興に向かうにつれて台湾も復活傾向にあり、2003年から再び緩やかな上昇傾向にあります。

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